住宅ローンを借りる際、知っておきたいこと

住宅ローンを借りる際のポイントをご紹介します。

 

1、少しでも金利の低いローンを探しましょう

住宅ローンを選ぶときに最優先するべきことは金利です。

2000万円を2.0%の金利と2.2%の金利で借りた場合を比べると

2.0%の方が返済利息が約87万円も少なくてすみます。

(借入期間35年、月々の返済のみの場合)。

期間限定の金利優遇を行っている銀行も多いので、

店頭で最新情報をチェックしましょう。

また、住宅ローン専門のSBIモーゲージなどのネット系の住宅ローンなども

金利が低いので狙い目です。

金利には、「固定金利型」、「変動金利型」、「固定金利選択型」の3種類があり、

同じ金融機関でもどのタイプの金利を選ぶかによって適用金利が異なるので注意しましょう。

 

2、自分にとって有利な住宅ローンを見つけましょう

金融機関によっては、取引の内容などによって、一般に提示している住宅ローンの金利よりも低い

特別優遇金利を設けているところがあります。

その中でも多いのが、給与振込口座があれば金利を優遇するというものです。

融資の申し込み時に口座を開設すればOKという場合もあるので、

口座のない銀行の優遇情報も確認してみると良いです。

又、地方公務員の場合、地元の銀行や信用金庫で、

会社員の場合は、勤務先が提携する金融機関で融資を受けると

手数料や金利を優遇してもらえる場合があります。

 

3、長期固定金利のローンでシュミレーションしてみましょう

ローンの契約時にかかる保証料や手数料は、借り入れ額などで決まります。

金融機関によって算出方法も異なるので、どのローンが本当に得なのかを計算するには、

自分で試算してみるのが確実です。

ローンの候補がしぼれたら、自分の借り入れ額や返済期間をあてはめて、総返済額を計算してみましょう。

金利は、今後の金利情勢で変動する変動金利型や固定金利選択型よりも

将来的にずっと変わらない固定金利が安心です。

ローンのシュミレーションは、「フラット35」のサイトなどでできます。

↓   ↓   ↓

https://www.flat35.com/simulation/

 

4、ボーナス返済はできれば避けて

ローンを組む時にたくさん借りるためにボーナス返済を組む人もいますが、できれば避けた方が良いです。

ボーナスが減ったり、教育費があがった場合など家計がピンチになってしまうこともあり得ます。

ボーナスに余裕があるなら、月々返せる額でローンを組んだ上で、ボーナス返済を組み入れて期間短縮をするプランにしましょう。

これなら、効率よく返済ができて、たとえボーナスが減ってしまっても月々の返済のみに戻すことが可能です。

 

5、ネット銀行の住宅ローンも検討してみよう

実店舗のないネット銀行の場合、住宅ローンを組むときの手数料や金利が

他行に比べて20万円ほど抑えられるケースもあります。

ネット上ですべての手続きが済むため、銀行に出向く時間がない人などにもおすすめです。

他にも低金利のところが多いことや保証料・繰り上げ返済手数料・団体信用生命保険加入料などが

不要の場合が多いなどのメリットがあります。

デメリットとしては、書面のみの審査になるので、リスクを避けるために審査が厳しく、日数もかかります。

特に自営業の人などは、審査が厳しくなります。

又、手続きがすべてネットになるので、書類集めに手間がかかります。

勤務先が安定している会社員や融資の実行までに時間の余裕がある場合は、おすすめです。

 

6、どんな住宅ローンがあるか知っておきましょう

住宅ローンには大きく分けて公的ローンと民間ローン、その中間的なシステムの「フラット35」があります。

 

☆公的ローン

「財形住宅融資」・・・財形貯蓄を1年以上していて、貯金残高が50万円以上あること、それに加えて一定の条件を満たした人が利用できる住宅ローンです。

比較的、金利が低いのが魅力ですが、金利は5年ごとに変わるので、将来的な資金計画が立てにくいというデメリットもあります。

 

「自治体融資」・・・地方自治体が行っている融資ですが、最近では利用できる自治体がなくなってきました。

一部の自治体では、利子補給制度を実施しているところもあります。

これは、所定の金融機関でローンを組んだ場合にその金利の一部を一定期間補助するというものです。

 

☆民間ローン

「銀行のローン」・・・都市銀行や地方銀行などがそれぞれに行っているローンです。

その銀行を給与振込口座にしている場合は、優遇金利が適用されるなど、様々なサービスが提供されています。

 

「信用金庫・信用組合のローン」・・・信用金庫や信用組合が行っているローンで、低金利の商品もあります。

ただし、利用できる地域や職業が限定されていることがほとんどです。

 

「JAのローン」・・・JA組合員向けのローンです。組合費を納めて准組合員になれば、農家以外の人でも利用できるケースがあります。

 

 

「住宅ローン会社のローン」・・・住宅ローンを専門に扱っている会社が取り扱っているローンです。

実店舗がなく、インターネット上だけで営業している会社もあります。

人件費などのコストカットができるので、比較的金利の低い商品があります。

 

☆フラット35

「フラット35」・・・「フラット35」は、銀行や保険会社、ノンバンクなどが扱っている住宅ローンです。

各金融機関は、あくまでも窓口で、ローン債権は住宅金融支援機構が買い取る仕組みになっています。

最長35年まで借りられる長期固定金利型の住宅ローンで、35年間全期間一律の固定型か、

11年目から金利が上がる段階性かを選択できます。

どちらにしても契約時に返済終了期間までの金利がわかるので、返済計画を立てやすいのが大きなメリットです。

また、保証料も無料になります。

同じ「フラット35」でも、取り扱う金融機関ごとに独自の手数料を設定しているので、金利や手数料が異なります。

利用する場合は、いくつかの金融機関を比較・検討してみると良いでしょう。

また、「フラット35」は、民間の住宅ローンに比べて、物件に対する審査が厳しいのが特徴です。

建築予定の住宅が住宅金融支援機構による耐久性などの技術基準をクリアしなければ利用できません。

その一方で、人に対する条件は、ゆるやかで、民間の金融機関の様な厳しい審査はありません。

転職したばかりの人や収入が不安定などの理由で銀行の審査に通りにくい場合でも利用できるケースがあります。

〇「フラット35」を利用できる住宅の条件

・一戸建ての場合、住宅の床面積が70㎡以上あること

・住宅の耐久性などについて、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること

・店舗や事務所を併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上であること

・建設費(建設に付随して取得した土地の購入も含む)、または購入価格が1億円以下(消費税を含む)であること

〇「フラット35」を利用できる人の条件

・申し込み時の年齢が70歳未満であること

・一定の収入があること

・日本国籍をもつ人、または、永住許可などを受けている外国人であること

・「フラット35」とその他の借り入れ金を合わせたすべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が次の基準を満たしていること

年収400万未満・・・30%以下

年収400万以上・・・35%以下

・申し込み本人または親族が住むための住宅の建設資金または購入資金であること

(リフォームのための資金には利用できない)

 

7、住宅ローンの金利と返済方法を抑えておきましょう

ローンを返済するときには、「金利」と「返済方法」を選びます。

どんなものがあるか、知っておきましょう。

 

☆金利の種類

「固定金利型」・・・ローンを契約するときの金利が返済中もずっと続く方式です。

月々の返済額が一定で返済計画が立てやすく、低金利のときにローンを申し込めると

返済期間中に金利が上昇しても当初の金利のまま利用できるのがメリットです。

「変動金利型」・・・通常、半年に一度の割合で、金利が見直される方式です。

実際の返済額は、半年ごとには変わらず、5年ごとに再計算されるのが一般的です。

固定金利型より低金利なのが魅力ですが、金利の変動に伴って将来の返済額も変わってくるので、

返済計画が立てづらい面もあります。

「固定金利選択型」・・・最初に5年や10年などの機関を選択して、その間だけ金利を固定するという方式です。

一定期間が終了したら、再び固定にするか、変動金利に変えるかを選びます。

この時、どちらの金利もスタート時より上がっていた場合、結果的に総返済額が増えることになります。

 

☆返済方法の種類

「元利均等返済」・・・毎回の返済額を一定にする返済方法です。

はじめは返済額の中で利息の占める割合が大きくなりますが、返済が進むにつれて元金部分が多くなります。

月々の返済額が決まっているため、家計管理をしやすいのが特徴です。

「元金均等返済」・・・毎回の返済額の元金にあたる部分を一定にする返済方式です。

最初のうちは、返済額が高くなりますが、元金をどんどん返していけるので、

その分、利息が早く減り、総返済額を少なくできます。

 

住宅ローン金利が過去最低レベルの今なら長期固定金利を選びましょう

銀行に預けている預金には利息がつきます。

でも、金利がマイナスになると、お金を預けている私たちが銀行に利息を払わなければならないという事態が起こります。

これが「マイナス金利」と言われるものです。

ただし、2016年2月に始まった「マイナス金利」は、銀行などが日本銀行に預けている一部のお金に対して行ったものです。

日本銀行としては、銀行が預けているお金をもっと外に出して、融資や投資にまわし、景気回復に役立ててほしいと考えた末のことでした。

こうし日本銀行の政策の影響を受けて、国内の金利水準はじりじりと下がってきています。

同時に住宅ローンの金利も下降傾向にあって、今は過去最低のレベルにあるといえるでしょう。

これから、住宅ローンを組む人にとっては、この低金利を生かさない手はありません。

そこで、最もおすすめなのが将来、金利が上がった時でも安心な長期の固定金利ローンです。

例えば、35年固定金利の「フラット35」なら金利は約1.250%です。(金融機関によって異なります)

返済期間中は、金利がずっと変わらないので、長期にわたって低い金利のまま、ライフプランを立てやすいメリットもあります。

 

消費税が10%になると住宅資金も大きく影響を受けるので要注意!

現在の8%消費税は、いずれ10%へ引き上げられます。

ただし、その時期が2019年10月まで再延期されることになりました。

今後の法令改正によって変更となる可能性もありますが、現在の法令によると

消費税が上がる半年前に契約していれば、引き渡しが消費税アップ後であっても、

現在の8%が適用されることになります。

今後、法令が改正されることもありえるので、消費税が上がる前に家を買いたい人は、

今後の動向を注意深くチェックする必要があります。

ちなみに消費税は、「商品」と「サービス」にかかる税金です。

住宅の場合、課税の対象となるのは、木材や建材、システムキッチンやユニットバスなどの「商品」と

工事費や契約時の手数料などの「サービス」になります。

商品でもサービスでもない「土地」には、消費税はかかりません。

 

住宅ローン控除を受ければ、最大で年50万円税金が戻ります

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを組んで家を購入・新築・増築した人が所得税を控除してもらえるという制度です。

所得税が一定額戻ってくるので「住宅ローン減税」ともいいます。

控除を受けるためには、決められた条件をクリアしていなければなりません。

その住居の条件とは、「床面積が50㎡以上」「家の購入後6か月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいること」

「住宅ローンの返済が10年以上残っていること」などです。

控除される額は、「年末時点での住宅ローン残高の1%」になります。

例えば、ローン残高が2000万円の場合、その1%の20万円が所得税から戻ってきます。

また、所得税が控除される額より少なく引ききれなかった場合は、その分が翌年度の住民税から差し引かれます。

仮に控除額が20万円に対して所得税が15万円だった場合、残りの5万円が翌年度の住民税から差し引かれます。

控除が受けられるのは10年間で、控除額の上限は、年40万円(10年で最大400万円)になります。

さらに耐久性や耐震性に優れた「長期優良住宅」、省エネ性に優れた「低炭素住宅」などの認定住宅を建てた場合は、

上限が年50万円(10年で最大500万円)まで引き上げられます。

そして、所得税で引ききれなかった場合の住民税の控除の上限は、年13万6500円です。

控除を受けるには、新居に入居した年に確定申告を行うことが必要です。

住民票や住宅ローンの残高証明書などを提出します。

会社員の場合、初年度に申告すると2年目以降は年末調整の対象になります。詳細は国税庁のサイトで確認しましょう。

なお、住宅ローン控除の適用は、2019年6月末までです。

 

省エネ、耐震、バリアフリー住宅なら非課税で1200万円の資金援助が受けられます

家を建てる場合、親や祖父母から資金援助を受けるケースもあるでしょう。

普通は、親族とはいえ、お金をもらい受けると「贈与税」という税金がかかります。

しかし、住宅に関する資金援助の場合は、その金額によって有利な制度がいろいろあります。

一般的な贈与税の制度では、110万円までは、基礎控除です。

つまり、援助費が110万円以内なら通常の贈与であっても税金はかかりません。

そして、援助が住宅取得のための資金である場合は、超過額が700万円まで非課税となります。

さらに、省エネや耐震、バリアフリーのいずれかを備えた「良質な住宅」なら非課税枠は、1200万円になります。

親や祖父母から20歳以上の子や孫への贈与であれば、この制度が利用できます。

もっと多額な援助なら「相続時精算課税」の制度を利用してみても良いでしょう。

これは、いってみれば「相続財産の前渡し」のようなもので、2500万円まで非課税になります。

例えば、父親から2500万円の援助を受けた場合、その時点では贈与税はかからず、

父親が亡くなった時に父親の遺産に2500万を組み入れて相続税が計算されるという仕組みです。

相続額によっては相続税が発生しますが、贈与税を支払うより税率が低く済む可能性があります。

 

年収が510万円以下なら最大30万円給付される「すまい給付金」があります

住宅ローン減税は、支払った所得税や住民税から戻る仕組みなので、収入が低い人ほど減税効果は小さくなります。

そこで、減税が不十分なケーズをカバーするために給付されるのが「すまい給付金」です。

給付には、年収が510万円以下であることなどの条件があり、

給付額は消費税8%の場合で最大30万円、消費税が10%になると最大50万円になります。

収入や夫婦でローンを組んだ持ち分などで異なるので、国土交通省の「すまい給付金」専用サイトでシュミレーションしてみましょう。

↓   ↓   ↓

http://sumai-kyufu.jp/simulation/index.html

実施は、2019年6月末までの予定です。

 

 

 

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資金計画の立て方

住宅は大きな買い物なので、資金繰りを誤ると家を建てた後に家計が破綻なんてことにもなりかねません。

そうならないためにも家づくりを決めたら、まずは、資金計画をしっかりしましょう。

そこで、資金計画の立て方の5つのポイントをご紹介します。

 

1、20~30年後のライフプランを予測しましょう

住宅資金を計画するときに最初に考えたいのが今後の家族のライフプランです。

今後、数十年、住宅ローンを返済しながら、子供を育てたり、家族で旅行したり、

楽しく暮らしていくためには、将来を見通した資金計画が必要です。

そこで、ライフプラン表を作ることをおすすめします。

今後、数十年に考えられる大きな支出を予測してみると、

住宅にまわせる資金がおおまかに見えてきます。

ライフプラン表は、ネットで検索すると、無料のものが多数出てきます。

自分の使いやすいものをみつけて利用すると良いでしょう。

 

ゼクシーのライフプラン表も使いやすそうです。

↓   ↓   ↓

https://zexy.net/newlife/manual/money_simulation/top.html

 

2、頭金ゼロは、リスク大!貯蓄習慣を身に着けよう

頭金がなくても物件価格の100%の融資が受けられる金融機関が数多くあります。

でも、借りられることと返せることとは違います。

頭金はないということは、それまで貯蓄の習慣がなかったということなので

その後の20~30年にわたってローンの返済をし続けるのは相当難しいことが予想されます。

又、住み続けていく上では、修繕費や固定資産税もかかるので、

ローンを返済をしながら年間50~60万円の貯蓄ができると理想的です。

家を買った後に家計がまわらなくなることがないように貯蓄の習慣を身につけることから始めましょう。

 

 

3、共働き家庭は、妻の働き方をしっかり検討しましょう

資金計画を考えるとき気をつけたいのは、現在の収入が将来的に維持できるかどうかです。

例えば、共働きで夫婦ともに収入のある世帯は、今後も妻が働き続けるのか、

出産退職して夫だけの収入だけになることはないのか、産休や育休、

時短勤務で妻の収入が減る可能性はないか、夫婦でよく話し合い確認しておきましょう。

又、自営業で収入が不安定な場合は、収入が最も少ない月を基準に返済計画を立てておくと無理がありません。

 

4、頭金は積立定期預金でコツコツ貯めるのが得策です

住宅を取得するときには、予想外の出費がつきものなので、

自己資金はできるだけ多めに準備しておけるとベストです。

おすすめは、積立定期預金などで先取りでコツコツ貯めていく方法です。

勤務先に財形住宅貯蓄の制度がある場合は、ぜひ利用を検討してみましょう。

給与天引きで貯蓄されるので貯金を引き出しにくく、

住宅購入に使うと元本に対する利息が一定額まで非課税になるというメリットもあります。

早く貯めたいからとリスクの高い商品に投資するのは、大切な資金を大きく減らすことになりかねないので

おすすめできません。

 

5、ローンを検討するときは、いくらなら安心して返せるか?を考えよう

住宅ローンを組むときに大切なことは、いくら借りられるかではなく、

いくらなら安心して返せるかです。

無理なく返せる住宅ローンの借り入れ額を計算してみましょう。

 

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住宅ローンいくらなら安心して返せるか?

住宅ローンを検討するときは、「いくらなら安心して返せるか?」を考えていきましょう。

 

1.将来、住居費にあてられる金額を出しましょう

 

月々の住居費                            月々の貯蓄額から

(家賃・駐車場代など)   住居費にまわせる金額     *この金額をAとする

 年間(  )万円 +   年間(   )万円  =   (   )万円

月々の貯蓄をすべて住宅資金として計上するのは要注意です。

小さな子供のいる家庭では、教育費の貯蓄も必要ですし、老後資金としての貯蓄も確保したいものです。

必要な生活費や今後の収入の変化、ライフイベント用の貯蓄額なども考慮して、

月々いくらなら住居費にまわせるか、考えてみましょう。

 

2.住宅の維持費を差し引きます

毎年かかる固定資産税や修繕費用など家を維持管理していくための費用も意外とかかるものです。

きちんと予算をとっておきましょう。一戸建ての場合は、年間で15~20万円が目安です。

この維持費を1で計算した金額Aから差し引いた金額Bが年間返済可能額になります。

 

Aの金額         住宅の維持費         *この金額をBとする

(   )万円  -  年間(   )万円   =  (    )万円

 

3.返済できる期間を計算します

住宅ローンは、定年までに完済するのが基本です。

最長で何年借りられるか、定年退職の年齢から現在の年齢を引いた年数を出します。

より安全策をとるなら、定年前に支払いが完了する設定にしてもいいでしょう。

 

定年の年齢          返済開始の年齢          *これをCとする

(    )歳    -    (    )歳     =    (    )年

 

4.金利別の借り入れ可能額をチェック

下の表は、年間返済額100万円あたりの借り入れ可能額を金利ごとにまとめたものです。

利用するローンに金利と3で計算した返済期間Cが交差するところを探してください。

例えば、返済期間が30年で、金利1.0%のローンを利用する場合の借り入れ可能額は、2591万円になります。

5.返済可能額を計算しましょう

4の表の金額は、年間返済額100万円あたりの借り入れ可能額なのでれ、

そこに自分の年間返済額Bを掛けて100万円で割り、適切な借り入れ可能額を計算します。

例えば、年間返済額Bが120万円で、4で見つけた借り入れ可能額が2591万円の場合、

2591万円×120万円÷100万円=約3109万円になります。

これが安心して返せるローンの借り入れ額です。

 

4の金額       Bの金額              *この金額をDとする

(    )万円 × (    )万円  ÷ 100万円 = (    )万円

 

また、住宅用の自己資金(頭金)に上で計算した安心して返せるローンの借り入れ額Dをプラスすると

無理なく購入できる住宅の上限価格がわかります。

 

自己資金       D適正ローン金額     住宅上限価格(諸経費込み)

(   )万円  + (   )万円  =  (    )万円

 

 

 

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ガーデニング費用(デッキ造作・伐採・芝生敷き)

完成

 

 

 

施工前

税別¥761,905円  (税込¥820,000円)

残土撤去工事(人工費) 労務工賃 人工 4.00 15,000
伐採費(人工工賃) 労務工賃 人工 4.00 15,000
残土撤去工事(機材費) 2tダンプ使用 3.00 9,000
残土処分費 産業廃棄物処理・2tダンプ 4.00 5,000
赤土砂混合 材料費 12.00 4,000
赤土・砂敷き(人工工賃) 人工 2.00 15,000
芝生 材料費・人工工賃 65.00 1,650
デッキ下地材(大引き) 杉 90x90x4000 8.00 2,200
デッキ材料 セランガンバツ 20x109x4000 34.00 2,500
手摺り材 (骨組み) 杉 90x90x4000 5.00 2,200
手摺り材 (天板) セランガンバツ 20x109x4000 4.00 2,500
金物費 ステンビス・ステン全ネジ等 1.00 35,000
デッキ造作工賃 大工工賃 人工 12.00 15,000
デッキ塗装費 材料費・作業費 1.00 25,000
運搬及び諸経費 1.00 50,000
特別調整値引き 1.00 3,945

庭の工事の費用は、その庭によって変わってきますが実際に工事した、デッキと芝生・木の伐採の参考費用を記入しました。
参考程度にご覧下さい。

目隠しに掛かる費用(サッシ)

AFTERキラキラ 

 

BEFORE

税込み ¥130,000円

AW1 2枚引き違い窓 1300x950 ヶ処 1.00 35,400
可動網戸 650x950 ヶ処 1.00 7,100
型板ガラス 6mm 1300x950 ヶ処 1.00 8,600
副資材 1300x120 1.00 8,400
型板ガラス 6mm 1300x815 ヶ処 1.00 15,400
現場搬入費 人工工賃 ヶ処 1.00 10,000
現場取付費 機材費・人工工賃 ヶ処 1.00 35,000

近隣との目線が気になる場合、目隠し的な何かが必要ですよね。

目線も気になるけど、光も入れたい・・・

そういうお悩みを受けて考えて提案したのが、

サッシで型板ガラス(曇りガラス)で目線も光も全部大丈夫、そういう工事の工事例と費用です。

 

 

 

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目隠しフェンス工事費用

AFTERキラキラ (雨戸用アルミ材を使用しての目隠しフェンス)

 

BEFORE

 

目隠しフェンス(12Mx0.8M)

¥384,260円(税別)   ¥415,000(税込)

25角パイプ(シルバ-) 横ル-バ- 12Mx80㎝ 48.00 2,200
75角パイプ(シルバ-) 12.00 4,000
副資材 1.00 35,000
工場加工費 人工工賃 人工 5.00 15,000
現場加工費 人工工賃 人工 5.00 15,000
運搬及び諸経費 1.00 50,000
特別調整値引き 1.00 4,340

 

近隣との目線や植栽への水かけで、ちょっとしたトラブル。

近隣側に水がいかずに目線を隠したいそういう工事に掛かった工事の費用です。

 

 

 

 

 

 

 

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玄関ドアを取替えた費用

施工後

 

 

施工前

 

費用42.5万(税別)

 

養生費 1.00 12,000
既設玄関解体費 人工工賃 人工 1.00 15,000
既設玄関解体費 機材費 1.00 22,000
廃材処理費 トラック使用 1.00 18,000
玄関(プレナスS20) TB-60FJ-21-02 ヶ処 1.00 256,000
玄関取付費 ヶ処 1.00 15,000
玄関廻りモルタル埋め 材料費・人工工賃 ヶ処 1.00 15,000
外壁タイル補修工事 材料費・人工工賃 ヶ処 1.00 18,000
内部補修工事 材料費・人工工賃 ヶ処 1.00 22,000
運搬及び諸経費 1.00 32,000

 

 

鉄筋コンクリ-ト造の玄関ドアを枠ごと解体して、取替えた場合の費用の一例です。

玄関ドアの種類によって金額が異なりますが、戸建て用の玄関の取替えはこのくらいの金額掛かります。

 

 

 

 

 

 

 

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掘りコタツにした場合の工事費用

完成

 

 

施工前

 

 

 

養生費・片付け費 1.00 4,500
現場外搬出費(軽トラ使用) 土・コンクリガラ 人工 1.00 15,000
機材費 削岩機 1.00 5,000
土間コンクリ打ち 材料費・人工工賃 1.00 18,000
廃材処分費 1.00 3,000
掘座卓(3尺x6尺) 関西間 2.00 300,000
掘座卓取付け工賃 人工 1.00 15,000
電気配線工事 1.00 25,000
畳表替え 8.00 5,500

729,500円(税別)

 

 

 

沖縄では、中々無い工事ですが私が経験した工事の中でも面白かった工事の一つです。
掘りゴタツをお考えの方は工事費用をご参考にご検討下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お住まいに関するご相談は、

(株)あうん工房へ

通話料無料のフリーダイヤル
☎0120-72-4152  まで

お気軽にご連絡下さい♪

ホームページに施工事例を掲載しています。
↓  ↓  ↓  ↓
https://aunkoubou.com/

どうぞ、ご参考にされてみてください(*^^)

防水工事費用  外壁塗装費用

 

 

 

 

 

 

施工後

 

施工前

 

防水工事 ㎡/3,400円税別(水洗い・補修・防水工事含む)

*数量によって異なる場合もある(運搬及び諸経費は別途)

 

屋上・ベランダ防水工事 ¥639,200円 税別     (¥690,336円)税込

屋上・ベランダ水洗い費 機材費・人工工賃 188.00 100
クラック処理・補修費 材料費・人工工賃 188.00 150
屋上・ベランダ防水工事 材料費・人工工賃 188.00 3,150

 

 

 

施工後

 

施工前

 

外壁足場工事 ㎡/800円税別

外壁塗装工事 ㎡/1,600円税別(水洗い・補修・防水工事含む)

*数量によって異なる場合もある(運搬及び諸経費は別途)

 

 

 

足場+外壁塗装工事 ¥1,193,600円 税別      (¥1,289,088円)税込

足場損料(ネット込み) 材料費・人工工賃 500.00 800
水洗い清掃費 機材費・人工工賃 496.00 100
クラック処理・補修費 材料費・人工工賃 496.00 150
補修・塗装工事 材料費・人工工賃 496.00 1,350

 

 

沖縄のコンクリ-ト造の外壁塗装の費用と屋上・ベランダ防水の費用です。

建物が古くなると気になりますよね。

一緒に出来れば良いのですが、予算の都合上どちらかを先に工事する場合は、防水工事をお勧めします。

 

 

 

 

 

 

 

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リフォーム費用を支援してくれる!?補助金を活用しよう。

自治体がリフォームを支援する制度

国土交通省が実施した平成25年度の地方自治体のリフォーム支援制度は次のようなものがあります。

  • バリアフリー化
  • 省エネルギー化
  • 環境対策
  • 防災対策

耐震診断・耐震改修の支援制度

旧耐震基準(1981年6月に強化された建築基準法の耐震基準より前の基準)の木造住宅の耐震改修は、国の緊急課題です。

国土交通省が、平成25年4月時点の耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況を調べたところ、

1,422の市区町村で耐震診断の補助制度を、1,348の市区町村で耐震改修の補助制度を設けるなど、多くの地方自治体で制度を用意していました。

前提として、事前に地方自治体が認定している耐震診断を受けたうえで、改修が必要と診断された場合の耐震改修に支援を行うのが一般的。

支援の内容は、耐震診断費用や耐震設計費用、耐震改修費用などに補助金を出すケースが多くなっています。

なお、一部の自治体では、非木造住宅やマンションなども対象にしているケースもあります。

その他にも様々な支援制度がある

耐震改修関連以外で多いのが、

(1)バリアフリー化

(2)省エネルギー化

(3)環境対策

です。

省エネのリフォームは、減税制度では「窓の改修」が中心でしたが、

地方自治体の支援制度では、太陽光発電設備や高効率給湯器、燃料電池などの省エネ・創エネ機器の設置なども対象になるケースが増えます。

自治体独自の制度以外の優遇制度もある

 

介護が必要になった場合は、住宅のバリアフリー化は緊急課題です。

そのために要支援・要介護の認定を受けた人には、介護保険で改修工事費用の20万円を限度に(うち9割、1割は自己負担)支給されます。

また、国際的に地球温暖化対策が求められるなか、国は家庭で省エネに効果がある設備などを設置する場合の補助金の制度に予算を付けています。

例えば、太陽光発電、HEMS(※)、蓄電池の設置などです。

ただし、年度ごとの予算によるものなので、常時利用できるとは限りません。

※ホームエネルギーマネジメントシステム(Home Energy Management System)。

住宅内のエネルギー消費の見える化や最適化を図る仕組み。

2014年度で利用できる優遇制度としては、2013年度に始まった林野庁の「木材利用ポイント」もあります。

住宅の木質化リフォームに限定されますが、上限で30万円相当分のポイントが発行されるものです。

なお、補助金などの予算枠のあるものについては、予算管理が必要となるため、事前申請や承認が必要になるなどの注意点もあります。

申請額が予算枠に達する見込みになると、早期に受付を終了する場合もあるので、こまめに確認をする必要があるでしょう。

 

 

 

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