自治体がリフォームを支援する制度
国土交通省が実施した平成25年度の地方自治体のリフォーム支援制度は次のようなものがあります。
- バリアフリー化
- 省エネルギー化
- 環境対策
- 防災対策
耐震診断・耐震改修の支援制度
旧耐震基準（1981年6月に強化された建築基準法の耐震基準より前の基準）の木造住宅の耐震改修は、国の緊急課題です。
国土交通省が、平成25年4月時点の耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況を調べたところ、
1,422の市区町村で耐震診断の補助制度を、1,348の市区町村で耐震改修の補助制度を設けるなど、多くの地方自治体で制度を用意していました。
前提として、事前に地方自治体が認定している耐震診断を受けたうえで、改修が必要と診断された場合の耐震改修に支援を行うのが一般的。
支援の内容は、耐震診断費用や耐震設計費用、耐震改修費用などに補助金を出すケースが多くなっています。
なお、一部の自治体では、非木造住宅やマンションなども対象にしているケースもあります。
その他にも様々な支援制度がある
耐震改修関連以外で多いのが、
（1）バリアフリー化
（2）省エネルギー化
（3）環境対策
です。
省エネのリフォームは、減税制度では「窓の改修」が中心でしたが、
地方自治体の支援制度では、太陽光発電設備や高効率給湯器、燃料電池などの省エネ・創エネ機器の設置なども対象になるケースが増えます。
自治体独自の制度以外の優遇制度もある
介護が必要になった場合は、住宅のバリアフリー化は緊急課題です。
そのために要支援・要介護の認定を受けた人には、介護保険で改修工事費用の20万円を限度に（うち9割、1割は自己負担）支給されます。
また、国際的に地球温暖化対策が求められるなか、国は家庭で省エネに効果がある設備などを設置する場合の補助金の制度に予算を付けています。
例えば、太陽光発電、HEMS（※）、蓄電池の設置などです。
ただし、年度ごとの予算によるものなので、常時利用できるとは限りません。
※ホームエネルギーマネジメントシステム（Home Energy Management System）。
住宅内のエネルギー消費の見える化や最適化を図る仕組み。
2014年度で利用できる優遇制度としては、2013年度に始まった林野庁の「木材利用ポイント」もあります。
住宅の木質化リフォームに限定されますが、上限で30万円相当分のポイントが発行されるものです。
なお、補助金などの予算枠のあるものについては、予算管理が必要となるため、事前申請や承認が必要になるなどの注意点もあります。
申請額が予算枠に達する見込みになると、早期に受付を終了する場合もあるので、こまめに確認をする必要があるでしょう。
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