家作りのプランを立てる前に知っておきたいこと

予算が決まったら、次は、家作りのプランにとりかかりますが、

プランを立てる前に知っておきたいことを7つのポイントにまとめました。

ご紹介します。

 

ポイント1、やり直しはコストの無駄になります

家作りで実現したいことは、全て伝えて、工事前に優先順位を決めておくと無駄なコストがかかりません。

工事前ならまとめて値引きできたことでも、後から小出しに追加していくと値引きはあまり期待できませんし、

何より工事のやり直しは、コスト面でも工期の面でもデメリットになります。

例えば、壁に棚をつけたいという要望があれば、希望するイメージを工事前に伝えていると

棚をつける部分には、石膏ボードではなく補強用の下地を入れ、素材の変更だけで済むので、そんなにコストはかかりませんが、

石膏ボードを張り終わってから要望を伝えると、又それをはがしてつけかえる手間が発生してしまうので、コストアップにつながってしまいます。

 

 

ポイント2、工期に余裕をもつことも無駄なコストをかけないポイントです

工期を短くしたい場合は、職人さんの数を増やさなければなりません。

人数が増えた分、期間が短縮されて結局、金額は同じになるのでは?と思いがちですが

それは、違います。職人さんの人件費は、1日単位になります。

家作りには段取りがあるので、人数が増えると、どうしてもロスが出てしまうのです。

工期に余裕をもっておくと適正な人数の職人さんにロスなく仕事をお願いできるので、

結果コストダウンにつながります。

また、年末やお盆前など引き渡しを希望する方が多く、

その時期に重なると職人さんの確保が難しい状況も出てくるので

職人さんの人数をそろえるために人件費をあげて職人さんにお願いするということもありえます。

ゆとりをもった計画であれば、腕のいい職人さんに通常の人件費で頼めるのでお得です。

 

ポイント3、基礎や構造にかかわる費用は、削らないで!

建物の耐震性や耐久性にかかわる大切な部分は、きちんとコストをかけて作りましょう。

基礎や構造は後からとりかえることができません。

一般的に木造3階建て以上の家を建てる場合は、建築確認申請を行う際に構造計算書の提出が必要になります。

木造2階建ては、普通は簡易的な計算を行うだけが多いのですが、できれば構造計算の専門家に頼んで作成してもらうのがおすすめです。

設計者に相談すれば、依頼してもらえます。

構造計算書を作成しておくと将来の安心のためもありますが、適正なコストコントロールができるというメリットもあります。

梁や柱の太さや本数などが、過剰になっていないかどうか等チェックできるので無駄なコストを削れる場合もあります。

 

ポイント4、坪単価にこだわり過ぎない方がいい

ローコストで家を建てたいという場合、おすすめできないのは、「広く安く」という考えです。

こうすると確かに坪単価は下がりますが、全体的に密度の薄い家になってしまい、

住んでからの満足度が得られないという結果になります。

坪単価という基準は、建売住宅を購入するときの目安となるもので

「こんなに広いのにこんなに安い」というメリットを強調するためのものです。

家の間取りが似てしまいがちな建売住宅は、他に選ぶ基準がこれと言ってないため、

購入する側にとっても坪単価が便利な目安となっているのです。

しかし、坪単価が安いことばかり気にしていてもローコスト住宅は建ちません。

予算が少ないならなおのこと、小さくても家族の要望がぎゅっと詰まったプランを考えましょう。

 

ポイント5、優先順位をつけてコスト配分にメリハリを

プランを立てる際、つい「あったら、便利かも」「一応作っておこう」と考えて、

余分なスペースや仕様、設備を加えてしまいがちです。

これが積もり積もるとコストアップにつながってしまいます。

全体にまんべんなくコストをかけることで、本当に欲しかったものの良さが埋もれてしまったという事もあります。

そうならないために妥協できるところと絶対にこだわりたいところ等、家作りの希望にきちんと優先順位をつけましょう。

コスト配分のメリハリがきいていれば「好きなものに囲まれている」という満足感が得られるはずです。

 

ポイント6、設備類は、国内メーカーの主力商品がおすすめ!

設備類を選ぶ際は、国内メーカーの売れ筋商品がおすすめです。

他社との競争も激しいので各メーカーが頑張って主力商品の価格を据え置いている傾向があり、

あまり価格が変わらず、お得なのです。

反対にあまり数が出ないような他のシリーズや違うグレードのものは、コストがぐんと上がります。

特に設備に強いこどわりがなければ、主力商品を選ぶのがおすすめです。

 

ポイント7、ローコスト住宅を成功させるには予算が少ない自覚をもつこと

予算不足のほとんどの場合は、予算と希望がつりあっていないことから起こります。

家作りのスタート段階で予算が少ないことをきちんと理解していれば、

自然と自分なりの妥協点をもつことができて、それほど苦労せずに理想の家を建てることができます。

何より大切なのは、ゆずれない部分をあげたら、同時にゆずってもいい部分をあげることです。

例えば、広々としたLDは、どうしてもゆずれないけど、キッチンには特にこだわらない、

設備機器は必要な機能がそろっていれば、最新のものでなくてもOKなどです。

 

我が家にとっての理想の家を作って、好きなものに囲まれる暮らしを実現してくださいね♪

 

 

 

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住宅ローンを借りる際、知っておきたいこと

住宅ローンを借りる際のポイントをご紹介します。

 

1、少しでも金利の低いローンを探しましょう

住宅ローンを選ぶときに最優先するべきことは金利です。

2000万円を2.0%の金利と2.2%の金利で借りた場合を比べると

2.0%の方が返済利息が約87万円も少なくてすみます。

(借入期間35年、月々の返済のみの場合)。

期間限定の金利優遇を行っている銀行も多いので、

店頭で最新情報をチェックしましょう。

また、住宅ローン専門のSBIモーゲージなどのネット系の住宅ローンなども

金利が低いので狙い目です。

金利には、「固定金利型」、「変動金利型」、「固定金利選択型」の3種類があり、

同じ金融機関でもどのタイプの金利を選ぶかによって適用金利が異なるので注意しましょう。

 

2、自分にとって有利な住宅ローンを見つけましょう

金融機関によっては、取引の内容などによって、一般に提示している住宅ローンの金利よりも低い

特別優遇金利を設けているところがあります。

その中でも多いのが、給与振込口座があれば金利を優遇するというものです。

融資の申し込み時に口座を開設すればOKという場合もあるので、

口座のない銀行の優遇情報も確認してみると良いです。

又、地方公務員の場合、地元の銀行や信用金庫で、

会社員の場合は、勤務先が提携する金融機関で融資を受けると

手数料や金利を優遇してもらえる場合があります。

 

3、長期固定金利のローンでシュミレーションしてみましょう

ローンの契約時にかかる保証料や手数料は、借り入れ額などで決まります。

金融機関によって算出方法も異なるので、どのローンが本当に得なのかを計算するには、

自分で試算してみるのが確実です。

ローンの候補がしぼれたら、自分の借り入れ額や返済期間をあてはめて、総返済額を計算してみましょう。

金利は、今後の金利情勢で変動する変動金利型や固定金利選択型よりも

将来的にずっと変わらない固定金利が安心です。

ローンのシュミレーションは、「フラット35」のサイトなどでできます。

↓   ↓   ↓

https://www.flat35.com/simulation/

 

4、ボーナス返済はできれば避けて

ローンを組む時にたくさん借りるためにボーナス返済を組む人もいますが、できれば避けた方が良いです。

ボーナスが減ったり、教育費があがった場合など家計がピンチになってしまうこともあり得ます。

ボーナスに余裕があるなら、月々返せる額でローンを組んだ上で、ボーナス返済を組み入れて期間短縮をするプランにしましょう。

これなら、効率よく返済ができて、たとえボーナスが減ってしまっても月々の返済のみに戻すことが可能です。

 

5、ネット銀行の住宅ローンも検討してみよう

実店舗のないネット銀行の場合、住宅ローンを組むときの手数料や金利が

他行に比べて20万円ほど抑えられるケースもあります。

ネット上ですべての手続きが済むため、銀行に出向く時間がない人などにもおすすめです。

他にも低金利のところが多いことや保証料・繰り上げ返済手数料・団体信用生命保険加入料などが

不要の場合が多いなどのメリットがあります。

デメリットとしては、書面のみの審査になるので、リスクを避けるために審査が厳しく、日数もかかります。

特に自営業の人などは、審査が厳しくなります。

又、手続きがすべてネットになるので、書類集めに手間がかかります。

勤務先が安定している会社員や融資の実行までに時間の余裕がある場合は、おすすめです。

 

6、どんな住宅ローンがあるか知っておきましょう

住宅ローンには大きく分けて公的ローンと民間ローン、その中間的なシステムの「フラット35」があります。

 

☆公的ローン

「財形住宅融資」・・・財形貯蓄を1年以上していて、貯金残高が50万円以上あること、それに加えて一定の条件を満たした人が利用できる住宅ローンです。

比較的、金利が低いのが魅力ですが、金利は5年ごとに変わるので、将来的な資金計画が立てにくいというデメリットもあります。

 

「自治体融資」・・・地方自治体が行っている融資ですが、最近では利用できる自治体がなくなってきました。

一部の自治体では、利子補給制度を実施しているところもあります。

これは、所定の金融機関でローンを組んだ場合にその金利の一部を一定期間補助するというものです。

 

☆民間ローン

「銀行のローン」・・・都市銀行や地方銀行などがそれぞれに行っているローンです。

その銀行を給与振込口座にしている場合は、優遇金利が適用されるなど、様々なサービスが提供されています。

 

「信用金庫・信用組合のローン」・・・信用金庫や信用組合が行っているローンで、低金利の商品もあります。

ただし、利用できる地域や職業が限定されていることがほとんどです。

 

「JAのローン」・・・JA組合員向けのローンです。組合費を納めて准組合員になれば、農家以外の人でも利用できるケースがあります。

 

 

「住宅ローン会社のローン」・・・住宅ローンを専門に扱っている会社が取り扱っているローンです。

実店舗がなく、インターネット上だけで営業している会社もあります。

人件費などのコストカットができるので、比較的金利の低い商品があります。

 

☆フラット35

「フラット35」・・・「フラット35」は、銀行や保険会社、ノンバンクなどが扱っている住宅ローンです。

各金融機関は、あくまでも窓口で、ローン債権は住宅金融支援機構が買い取る仕組みになっています。

最長35年まで借りられる長期固定金利型の住宅ローンで、35年間全期間一律の固定型か、

11年目から金利が上がる段階性かを選択できます。

どちらにしても契約時に返済終了期間までの金利がわかるので、返済計画を立てやすいのが大きなメリットです。

また、保証料も無料になります。

同じ「フラット35」でも、取り扱う金融機関ごとに独自の手数料を設定しているので、金利や手数料が異なります。

利用する場合は、いくつかの金融機関を比較・検討してみると良いでしょう。

また、「フラット35」は、民間の住宅ローンに比べて、物件に対する審査が厳しいのが特徴です。

建築予定の住宅が住宅金融支援機構による耐久性などの技術基準をクリアしなければ利用できません。

その一方で、人に対する条件は、ゆるやかで、民間の金融機関の様な厳しい審査はありません。

転職したばかりの人や収入が不安定などの理由で銀行の審査に通りにくい場合でも利用できるケースがあります。

〇「フラット35」を利用できる住宅の条件

・一戸建ての場合、住宅の床面積が70㎡以上あること

・住宅の耐久性などについて、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること

・店舗や事務所を併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上であること

・建設費(建設に付随して取得した土地の購入も含む)、または購入価格が1億円以下(消費税を含む)であること

〇「フラット35」を利用できる人の条件

・申し込み時の年齢が70歳未満であること

・一定の収入があること

・日本国籍をもつ人、または、永住許可などを受けている外国人であること

・「フラット35」とその他の借り入れ金を合わせたすべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が次の基準を満たしていること

年収400万未満・・・30%以下

年収400万以上・・・35%以下

・申し込み本人または親族が住むための住宅の建設資金または購入資金であること

(リフォームのための資金には利用できない)

 

7、住宅ローンの金利と返済方法を抑えておきましょう

ローンを返済するときには、「金利」と「返済方法」を選びます。

どんなものがあるか、知っておきましょう。

 

☆金利の種類

「固定金利型」・・・ローンを契約するときの金利が返済中もずっと続く方式です。

月々の返済額が一定で返済計画が立てやすく、低金利のときにローンを申し込めると

返済期間中に金利が上昇しても当初の金利のまま利用できるのがメリットです。

「変動金利型」・・・通常、半年に一度の割合で、金利が見直される方式です。

実際の返済額は、半年ごとには変わらず、5年ごとに再計算されるのが一般的です。

固定金利型より低金利なのが魅力ですが、金利の変動に伴って将来の返済額も変わってくるので、

返済計画が立てづらい面もあります。

「固定金利選択型」・・・最初に5年や10年などの機関を選択して、その間だけ金利を固定するという方式です。

一定期間が終了したら、再び固定にするか、変動金利に変えるかを選びます。

この時、どちらの金利もスタート時より上がっていた場合、結果的に総返済額が増えることになります。

 

☆返済方法の種類

「元利均等返済」・・・毎回の返済額を一定にする返済方法です。

はじめは返済額の中で利息の占める割合が大きくなりますが、返済が進むにつれて元金部分が多くなります。

月々の返済額が決まっているため、家計管理をしやすいのが特徴です。

「元金均等返済」・・・毎回の返済額の元金にあたる部分を一定にする返済方式です。

最初のうちは、返済額が高くなりますが、元金をどんどん返していけるので、

その分、利息が早く減り、総返済額を少なくできます。

 

住宅ローン金利が過去最低レベルの今なら長期固定金利を選びましょう

銀行に預けている預金には利息がつきます。

でも、金利がマイナスになると、お金を預けている私たちが銀行に利息を払わなければならないという事態が起こります。

これが「マイナス金利」と言われるものです。

ただし、2016年2月に始まった「マイナス金利」は、銀行などが日本銀行に預けている一部のお金に対して行ったものです。

日本銀行としては、銀行が預けているお金をもっと外に出して、融資や投資にまわし、景気回復に役立ててほしいと考えた末のことでした。

こうし日本銀行の政策の影響を受けて、国内の金利水準はじりじりと下がってきています。

同時に住宅ローンの金利も下降傾向にあって、今は過去最低のレベルにあるといえるでしょう。

これから、住宅ローンを組む人にとっては、この低金利を生かさない手はありません。

そこで、最もおすすめなのが将来、金利が上がった時でも安心な長期の固定金利ローンです。

例えば、35年固定金利の「フラット35」なら金利は約1.250%です。(金融機関によって異なります)

返済期間中は、金利がずっと変わらないので、長期にわたって低い金利のまま、ライフプランを立てやすいメリットもあります。

 

消費税が10%になると住宅資金も大きく影響を受けるので要注意!

現在の8%消費税は、いずれ10%へ引き上げられます。

ただし、その時期が2019年10月まで再延期されることになりました。

今後の法令改正によって変更となる可能性もありますが、現在の法令によると

消費税が上がる半年前に契約していれば、引き渡しが消費税アップ後であっても、

現在の8%が適用されることになります。

今後、法令が改正されることもありえるので、消費税が上がる前に家を買いたい人は、

今後の動向を注意深くチェックする必要があります。

ちなみに消費税は、「商品」と「サービス」にかかる税金です。

住宅の場合、課税の対象となるのは、木材や建材、システムキッチンやユニットバスなどの「商品」と

工事費や契約時の手数料などの「サービス」になります。

商品でもサービスでもない「土地」には、消費税はかかりません。

 

住宅ローン控除を受ければ、最大で年50万円税金が戻ります

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを組んで家を購入・新築・増築した人が所得税を控除してもらえるという制度です。

所得税が一定額戻ってくるので「住宅ローン減税」ともいいます。

控除を受けるためには、決められた条件をクリアしていなければなりません。

その住居の条件とは、「床面積が50㎡以上」「家の購入後6か月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいること」

「住宅ローンの返済が10年以上残っていること」などです。

控除される額は、「年末時点での住宅ローン残高の1%」になります。

例えば、ローン残高が2000万円の場合、その1%の20万円が所得税から戻ってきます。

また、所得税が控除される額より少なく引ききれなかった場合は、その分が翌年度の住民税から差し引かれます。

仮に控除額が20万円に対して所得税が15万円だった場合、残りの5万円が翌年度の住民税から差し引かれます。

控除が受けられるのは10年間で、控除額の上限は、年40万円(10年で最大400万円)になります。

さらに耐久性や耐震性に優れた「長期優良住宅」、省エネ性に優れた「低炭素住宅」などの認定住宅を建てた場合は、

上限が年50万円(10年で最大500万円)まで引き上げられます。

そして、所得税で引ききれなかった場合の住民税の控除の上限は、年13万6500円です。

控除を受けるには、新居に入居した年に確定申告を行うことが必要です。

住民票や住宅ローンの残高証明書などを提出します。

会社員の場合、初年度に申告すると2年目以降は年末調整の対象になります。詳細は国税庁のサイトで確認しましょう。

なお、住宅ローン控除の適用は、2019年6月末までです。

 

省エネ、耐震、バリアフリー住宅なら非課税で1200万円の資金援助が受けられます

家を建てる場合、親や祖父母から資金援助を受けるケースもあるでしょう。

普通は、親族とはいえ、お金をもらい受けると「贈与税」という税金がかかります。

しかし、住宅に関する資金援助の場合は、その金額によって有利な制度がいろいろあります。

一般的な贈与税の制度では、110万円までは、基礎控除です。

つまり、援助費が110万円以内なら通常の贈与であっても税金はかかりません。

そして、援助が住宅取得のための資金である場合は、超過額が700万円まで非課税となります。

さらに、省エネや耐震、バリアフリーのいずれかを備えた「良質な住宅」なら非課税枠は、1200万円になります。

親や祖父母から20歳以上の子や孫への贈与であれば、この制度が利用できます。

もっと多額な援助なら「相続時精算課税」の制度を利用してみても良いでしょう。

これは、いってみれば「相続財産の前渡し」のようなもので、2500万円まで非課税になります。

例えば、父親から2500万円の援助を受けた場合、その時点では贈与税はかからず、

父親が亡くなった時に父親の遺産に2500万を組み入れて相続税が計算されるという仕組みです。

相続額によっては相続税が発生しますが、贈与税を支払うより税率が低く済む可能性があります。

 

年収が510万円以下なら最大30万円給付される「すまい給付金」があります

住宅ローン減税は、支払った所得税や住民税から戻る仕組みなので、収入が低い人ほど減税効果は小さくなります。

そこで、減税が不十分なケーズをカバーするために給付されるのが「すまい給付金」です。

給付には、年収が510万円以下であることなどの条件があり、

給付額は消費税8%の場合で最大30万円、消費税が10%になると最大50万円になります。

収入や夫婦でローンを組んだ持ち分などで異なるので、国土交通省の「すまい給付金」専用サイトでシュミレーションしてみましょう。

↓   ↓   ↓

http://sumai-kyufu.jp/simulation/index.html

実施は、2019年6月末までの予定です。

 

 

 

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資金計画の立て方

住宅は大きな買い物なので、資金繰りを誤ると家を建てた後に家計が破綻なんてことにもなりかねません。

そうならないためにも家づくりを決めたら、まずは、資金計画をしっかりしましょう。

そこで、資金計画の立て方の5つのポイントをご紹介します。

 

1、20~30年後のライフプランを予測しましょう

住宅資金を計画するときに最初に考えたいのが今後の家族のライフプランです。

今後、数十年、住宅ローンを返済しながら、子供を育てたり、家族で旅行したり、

楽しく暮らしていくためには、将来を見通した資金計画が必要です。

そこで、ライフプラン表を作ることをおすすめします。

今後、数十年に考えられる大きな支出を予測してみると、

住宅にまわせる資金がおおまかに見えてきます。

ライフプラン表は、ネットで検索すると、無料のものが多数出てきます。

自分の使いやすいものをみつけて利用すると良いでしょう。

 

ゼクシーのライフプラン表も使いやすそうです。

↓   ↓   ↓

https://zexy.net/newlife/manual/money_simulation/top.html

 

2、頭金ゼロは、リスク大!貯蓄習慣を身に着けよう

頭金がなくても物件価格の100%の融資が受けられる金融機関が数多くあります。

でも、借りられることと返せることとは違います。

頭金はないということは、それまで貯蓄の習慣がなかったということなので

その後の20~30年にわたってローンの返済をし続けるのは相当難しいことが予想されます。

又、住み続けていく上では、修繕費や固定資産税もかかるので、

ローンを返済をしながら年間50~60万円の貯蓄ができると理想的です。

家を買った後に家計がまわらなくなることがないように貯蓄の習慣を身につけることから始めましょう。

 

 

3、共働き家庭は、妻の働き方をしっかり検討しましょう

資金計画を考えるとき気をつけたいのは、現在の収入が将来的に維持できるかどうかです。

例えば、共働きで夫婦ともに収入のある世帯は、今後も妻が働き続けるのか、

出産退職して夫だけの収入だけになることはないのか、産休や育休、

時短勤務で妻の収入が減る可能性はないか、夫婦でよく話し合い確認しておきましょう。

又、自営業で収入が不安定な場合は、収入が最も少ない月を基準に返済計画を立てておくと無理がありません。

 

4、頭金は積立定期預金でコツコツ貯めるのが得策です

住宅を取得するときには、予想外の出費がつきものなので、

自己資金はできるだけ多めに準備しておけるとベストです。

おすすめは、積立定期預金などで先取りでコツコツ貯めていく方法です。

勤務先に財形住宅貯蓄の制度がある場合は、ぜひ利用を検討してみましょう。

給与天引きで貯蓄されるので貯金を引き出しにくく、

住宅購入に使うと元本に対する利息が一定額まで非課税になるというメリットもあります。

早く貯めたいからとリスクの高い商品に投資するのは、大切な資金を大きく減らすことになりかねないので

おすすめできません。

 

5、ローンを検討するときは、いくらなら安心して返せるか?を考えよう

住宅ローンを組むときに大切なことは、いくら借りられるかではなく、

いくらなら安心して返せるかです。

無理なく返せる住宅ローンの借り入れ額を計算してみましょう。

 

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住宅ローンいくらなら安心して返せるか?

住宅ローンを検討するときは、「いくらなら安心して返せるか?」を考えていきましょう。

 

1.将来、住居費にあてられる金額を出しましょう

 

月々の住居費                            月々の貯蓄額から

(家賃・駐車場代など)   住居費にまわせる金額     *この金額をAとする

 年間(  )万円 +   年間(   )万円  =   (   )万円

月々の貯蓄をすべて住宅資金として計上するのは要注意です。

小さな子供のいる家庭では、教育費の貯蓄も必要ですし、老後資金としての貯蓄も確保したいものです。

必要な生活費や今後の収入の変化、ライフイベント用の貯蓄額なども考慮して、

月々いくらなら住居費にまわせるか、考えてみましょう。

 

2.住宅の維持費を差し引きます

毎年かかる固定資産税や修繕費用など家を維持管理していくための費用も意外とかかるものです。

きちんと予算をとっておきましょう。一戸建ての場合は、年間で15~20万円が目安です。

この維持費を1で計算した金額Aから差し引いた金額Bが年間返済可能額になります。

 

Aの金額         住宅の維持費         *この金額をBとする

(   )万円  -  年間(   )万円   =  (    )万円

 

3.返済できる期間を計算します

住宅ローンは、定年までに完済するのが基本です。

最長で何年借りられるか、定年退職の年齢から現在の年齢を引いた年数を出します。

より安全策をとるなら、定年前に支払いが完了する設定にしてもいいでしょう。

 

定年の年齢          返済開始の年齢          *これをCとする

(    )歳    -    (    )歳     =    (    )年

 

4.金利別の借り入れ可能額をチェック

下の表は、年間返済額100万円あたりの借り入れ可能額を金利ごとにまとめたものです。

利用するローンに金利と3で計算した返済期間Cが交差するところを探してください。

例えば、返済期間が30年で、金利1.0%のローンを利用する場合の借り入れ可能額は、2591万円になります。

5.返済可能額を計算しましょう

4の表の金額は、年間返済額100万円あたりの借り入れ可能額なのでれ、

そこに自分の年間返済額Bを掛けて100万円で割り、適切な借り入れ可能額を計算します。

例えば、年間返済額Bが120万円で、4で見つけた借り入れ可能額が2591万円の場合、

2591万円×120万円÷100万円=約3109万円になります。

これが安心して返せるローンの借り入れ額です。

 

4の金額       Bの金額              *この金額をDとする

(    )万円 × (    )万円  ÷ 100万円 = (    )万円

 

また、住宅用の自己資金(頭金)に上で計算した安心して返せるローンの借り入れ額Dをプラスすると

無理なく購入できる住宅の上限価格がわかります。

 

自己資金       D適正ローン金額     住宅上限価格(諸経費込み)

(   )万円  + (   )万円  =  (    )万円

 

 

 

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